車検には納税証明書が必要？紛失時の対処法や提出をしなくていい条件について

車検を受ける時には納税証明書が必要になります。
しかし、保管している場所がわからなくなったり、紛失してしまったりすることがあります。

そこで、今回は納税証明書を紛失した時の対処法や提出しなくても良い条件について解説していきます。

納税証明書とは？いつ使うの？

納税証明書とは文字通り、税金を納めたという証明書です。

車検を受ける時は、自動車税を納めているかどうかを確認します。
毎年5月頃に納税通知書というものが郵送されてきます。
そして、納税通知書を使用して6月までにコンビニなどで自動車税を支払う必要があります。

納税額については車の排気量によって変わりますが、軽自動車の場合は10,800円です。
また、6,000ccの車の場合は111,000円が課税されます。

車検の時期によって提示する納税証明書が変わる

車検の時期によって提示する納税証明書が異なります。

納税証明書が、車検のタイミングに間に合わない場合もあります。
たとえば、車検の有効期限が5月上旬の場合、まだ自宅には納税通知書は届いていません。
その場合はどうすれば良いのでしょうか。

実は、納税証明書には証明書の有効期限が記載されています。
そのため、証明書の有効期限が5月31日であれば、前年の自動車税納税証明書を使用することができるのです。

しかし、6月に車検を受ける場合は、すでに最新年度の納税通知書が郵送されているため、すぐに支払い、証明書を貰う必要があります。

自動車税の支払いはどこで行える？

それでは、自動車税の支払いはどこでできるのでしょうか。

自動車税は近くのコンビニでも支払うことができるため、いつでも簡単に支払うことができます。
また、Pay-easyなども使用することができるため、日中仕事で忙しくて銀行や郵便局に行くことができない方でも支払えるようになっています。

車検時に納税証明書が必要ないって本当？

基本的には車検を受けるときに納税証明書は必要です。
しかし、条件を満たせば納税証明書の提出を省略できる場合があります。

車検時に納税証明書の提出をしなくていい条件

それでは、車検時に納税証明書の提出をしなくて良い条件を見ていきましょう。

2015年4月1日より納税証明書の電子化が始まりました。
そのため、自動車税を滞納していない場合や自動車税の納付がシステム上で確認できる場合は納税証明書の提出を省略することができるのです。

自動車税は納付状況が電子データとして保管されているため、誰がいつどこで支払ったかが記録されています。
そのため、その電子データから納税されていることを確認できる場合は納税証明書の提出は必要ありません。

車検時に納税証明書が必要になる条件

しかし、必ず納税証明書の提出が必要になります。
軽自動車や小型二輪自動車の場合は納税証明書の提出が必要です。

それ以外の種別の車でも、自動車税の納付直後はシステムに反映されていないため、納税証明書の提出を省略できません。
そのため、どのような場合にでも対応できるように納税証明書は大切に保管しておくことをおすすめします。

納税証明書を失くしてしまったときはどうしたらいいのか

しかし、もし納税証明書を失くしてしまったときはどうしたら良いのでしょうか。

普通自動車の納税証明書を失くした場合

普通自動車の納税証明書を失くした場合は、管轄の税事務所や運輸支局内にある自動車税事務所で再発行してもらえます。
ただし、平日の日中しか受付していないため、仕事で行くことができない方は代理の方に行ってもらう必要があります。

また、再発行の際に必要なのは車検証と身分証明書、印鑑があれば問題ありません。
この3つがあれば再発行してくれるので心配いりません。
（※都道府県によっては多少の違いがあるため、事前に税事務所に相談することをおすすめします。）

軽自動車の納税証明書を失くした場合

軽自動車の納税証明書を失くした場合は管轄の役所で納税証明書を再発行することができます。

普通自動車の場合は自動車税事務所に行く必要がありましたが、軽自動車の場合は役所で再発行の手続きを行うことができます。
必要な持ち物も車検証と身分証明書、印鑑があれば問題ありません。

納税証明書を再発行してもらう3つの方法・手順

それでは、納税証明書を再発行してもらう3つの方法・手順を紹介していきます。

方法①自動発行機で発行する方法

自動発行機で発行する方法があります。
都道府県税事務所に設置されている自動発行機を使用すれば、いつでも簡単に納税証明書を発行することができます。

発行方法はとてもシンプルで、納税証明書が必要な車の登録番号と車台番号を入力するだけです。
特に入力した内容に問題なければ、納税証明書が発行されます。

また、車の登録番号と車台番号がわからない場合は車検証に記載されているため、車検証を持って行くことをおすすめします。
しかし、納税したばかりの場合はシステムに反映されていないため、自動発行機を使用することはできません。
税金を支払った直後に証明書が必要な場合は窓口で発行してもらうようにしましょう。

方法②窓口で発行する方法

窓口で発行する方法を紹介していきます。
窓口では身分証明書や印鑑が必要となります。

登録番号や車台番号などの必要事項を所定の様式に記入し、窓口で提出します。
窓口の場合は納税直後でも対応してくれるため、自動車税を支払った後すぐに証明書が欲しい方は必ず窓口で相談するようにしましょう。

方法③郵送で発行する方法

なかなか都道府県税事務所に行くことができない場合は郵送でも発行依頼することが可能です。

まず、各都道府県のホームページから所定の申請書をダウンロードします。
この申請書に必要事項を記入して捺印を押していきます。

そして、切手を貼った返信用封筒を用意して申請書と合わせて管轄の税事務所へ送ります。
その後、申請書に不備がなければ1週間以内を目途に納税証明書が郵送されてきます。

まとめ

車検を受けるときは基本的に納税証明書が必要になります。

しかし、証明書を紛失して、再発行が必要な場合もあります。
その場合は都道府県税事務所に設置されている自動発行機にて再発行することが可能です。

また、窓口でも発行することが可能なので、機械の使い方がわからない方でも安心して発行することができます。
その他、時間が取れない方でも郵送で発行依頼を出すことができます。

そのため、もし納税証明書を紛失しても、再発行すれば車検を受けることができるので安心してください。

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